ギャンブル等依存症でお困りの皆様へ
ギャンブル等依存症とは、ギャンブル等にのめり込んでコントロールができなくなる精神疾患の一つです。これにより、日常生活や社会生活に支障が生じることがあります。
例えば、うつ病を発症するなどの健康問題や、ギャンブル等を原因とする多重債務や貧困といった経済的問題に加えて、家庭内の不和などの家庭問題、虐待、自殺、犯罪などの社会的問題を生じることもあります。
ギャンブル等依存症は、適切な治療と支援により回復が十分に可能です。しかし、本人自身が「自分は病気ではない」などとして現状を正しく認知できない場合もあり、放置しておくと症状が悪化するばかりか、借金の問題なども深刻になっていくことが懸念されます。
そこで、ギャンブル等依存症に関する注意事項や、対処に困った場合の相談窓口をお知らせします。相談の内容に応じ、これらの窓口をご利用ください。
なお、ギャンブル等依存症対策については、ギャンブル等依存症である方やそのご家族を含む国民の皆様への周知啓発や教育に関する取組、回復支援や治療に関する取組、借金の問題を抱えた方への相談支援の取組等が進められているほか、競技施行者・事業者による広範な取組も進められております(具体的施策は、ギャンブル等依存症対策推進基本計画(平成31年4月19日閣議決定(令和4年3月25日変更))をご覧ください。)。
これらは、ギャンブル等依存症対策基本法に基づき設置されるギャンブル等依存症対策推進本部の総合調整の下、各省庁の連携を確保しながら推進されており、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)は、同本部の副本部長に特定されています。
ギャンブル等依存症対策推進基本計画はこちらから(基本計画PDFファイルへリンク)
ギャンブル等依存症問題啓発週間ポスター(毎年5月14日~20日)PDF:554KB
ギャンブル等依存症からの回復に向けて
本人にとって大切なこと
- 小さな目標を設定しながら、ギャンブル等をしない生活を続けるよう工夫し、ギャンブル等依存症からの「回復」、そして「再発防止」へとつなげていきましょう(まずは今日一日やめてみましょう。)。
- 専門の医療機関を受診するなど、関係機関に相談してみましょう。
- 同じ悩みを抱える人たちが相互に支えあう自助グループに参加してみましょう。
家族にとって大切なこと
- ギャンブル等をしている方に、家族の行事を顧みなくなった、家庭内の金銭管理に関して暴言を吐くようになった等の変化が見られる場合、ギャンブル等へのめり込み始めている可能性を考慮しましょう。
- 家族だけで問題を抱え込まず、家族向けの自助グループに参加するなど、ギャンブル等依存症が疑われる方に振り回されずに健康的な思考を保つことが何よりも重要です。
- 自助グループのメンバーなど、類似の経験を持つ人たちの知見などをいかし、本人が回復に向けて自助グループに参加することや、借金の問題に向き合うことについて、促していくようにしましょう。ギャンブル等依存症が病気であることを理解し、本人の健康的な思考を助けるようにしましょう。
- 借金の肩代わりは、本人の回復の機会を奪ってしまいますので、家族が借金の問題に直接関わることのないようにしましょう。
- 専門の医療機関、精神保健福祉センター、保健所にギャンブル等依存症の治療や回復に向けた支援について相談してみましょう。また、消費生活センター、日本司法支援センター(法テラス)など借金の問題に関する窓口に、借金の問題に家族はどう対応すべきか相談してみましょう。
令和5年度啓発用資料
- 御本人・御家族向け啓発用資料
令和4年度啓発用資料
- 御本人向け啓発用資料
- 御家族向け啓発用資料
ギャンブル等依存症に関する地方公共団体における啓発用資料のサンプル
ギャンブル等依存症について言及しているその他の啓発用資料
- 新生活スタート応援。2020Ver.(2020年3月18日) PDF:220KB
- 新生活のスタートを応援します。(2019年3月20日) PDF:394KB
- ギャンブル等に関する消費行動等についての意識調査結果 PDF:2.7MB
関係府省庁からの注意喚起・普及啓発用資料等
- 内閣官房、警察庁、金融庁、消費者庁、法務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省からのお知らせ
-
平成31年3月8日及び令和2年3月31日 平成30年3月に公表した注意喚起・普及啓発用資料を更新しました。
- 内閣官房におけるギャンブル等依存症問題啓発週間における新たな取組
関係府省庁からの通知
- 金融庁及び消費者庁からの通知
- ギャンブル等依存症対策推進基本計画に位置付けられている「包括的な連携協力体制」の構築に係る協力について(依頼) PDF:888KB (令和元年9月19日)
- 地域における包括的な連携協力体制の構築を進めるため、金融庁と連名で通知を発出しました。
- ギャンブル等依存症対策推進基本計画に位置付けられている「包括的な連携協力体制」の構築に係る協力について(依頼) PDF:888KB (令和元年9月19日)
ギャンブル等依存症に関する相談窓口
借金問題を相談する窓口
- 消費者ホットライン
- 多重債務者向け相談窓口
- 法テラス・サポートダイヤル
- 公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会
- 日本貸金業協会
- 全国銀行協会カウンセリングサービス
- 弁護士会(各地の弁護士会相談窓口)
- 各地の司法書士会一覧
金融関係団体における貸付自粛の取組
保健・医療関係の機関
ギャンブル等依存症の支援団体
自助グループ
- GA日本インフォメーションセンター(当事者)
- 一般社団法人ギャマノン日本サービスオフィス(家族・友人)
競技施行者・事業者におけるのめり込みに不安がある方への対応
- 日本中央競馬会インフォメーションデスク
- 各地方競馬場における窓口
- 競輪に係る公益財団法人JKAお客様相談コーナー メール:webmaster■keirin-autorace.or.jp ※メール送信の際には、■を@に入れ替えて下さい。
- オートレースに係る公益財団法人JKAお客様相談コーナー メール:webmaster■autorace.jp ※メール送信の際には、■を@に入れ替えて下さい。
- 一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センターサポートコール
- 認定特定非営利活動法人リカバリーサポート・ネットワーク
相談への対応に際してのマニュアル
- ギャンブル等依存症が疑われる方やその御家族からの多重債務問題に係る相談への対応に際してのマニュアルについて(消費者庁、金融庁からの通知)
- マニュアルはこちらからPDF:3.4MB
- 令和2年3月31日 平成31年3月に公表したマニュアルを一旦廃止し、内容の充実を図ったマニュアルを公表しました。
- 平成31年3月8日 平成30年3月に公表したマニュアルを一旦廃止し、内容の充実を図ったマニュアルを公表しました。
- 平成30年12月10日 別添21全国の精神保健福祉センター一覧を修正しました。
- 平成30年5月22日 別添21全国の精神保健福祉センター一覧、別添22都道府県・指定都市の消費生活センター等一覧を修正しました。
- 平成30年4月24日 別添21全国の精神保健福祉センター一覧、別添22都道府県・指定都市の消費生活センター等一覧を修正しました。
- 平成30年4月9日 別添22都道府県・指定都市の消費生活センター等一覧の内容時点を修正しました。
- 平成30年4月4日 別添22都道府県・指定都市の消費生活センター等一覧を修正しました。
- マニュアルはこちらからPDF:3.4MB
取組の紹介をいたします。
消費者庁の実施しているギャンブル等依存症対策の概要を団体に対して説明してほしい等のご依頼がありましたら、消費者政策課にご連絡ください。(※ なお、謝金は不要ですが、旅費の用意をお願いします。)
関係府省庁からの情報
- 政府広報オンライン
- 内閣官房(ギャンブル等依存症対策推進本部)
- 金融庁(改正貸金業法・多重債務対策について)
- 金融庁(貸付自粛制度について)
- 厚生労働省(依存症対策)
- 文部科学省(依存症予防教育)
- 文部科学省(ギャンブル等依存症指導参考資料について)
- 法務省(令和元年度における再犯防止シンポジウム)
関係団体等からの情報
地方公共団体等からの情報
地方公共団体
- 地方公共団体におけるギャンブル等依存症対策に係る取組状況PDF:6.0MB
- 青森県青森市
- 岩手県
- 山形県中山町
- 福島県双葉郡双葉町
- 茨城県つくば市
- 茨城県稲敷市
- 茨城県阿見町
- 栃木県那須塩原市
- 群馬県明和町
- 埼玉県志木市
- 神奈川県
- 神奈川県川崎市
- 神奈川県横浜市
- 神奈川県厚木市
- 山梨県
- 岐阜県加茂郡川辺町
- 大阪府大阪市
- 大阪府富田林市
- 大阪府大阪狭山市
- 兵庫県宍粟市
- 島根県
- 島根県江津市
- 島根県邑智郡邑南町
- 香川県坂出市
- 沖縄県
大学
競技施行者・事業者におけるアクセス制限の取組
ギャンブル等依存症は、嘘をついて家族との関係を悪化させる、ギャンブル等に必要な資金を得るために家族の生活費を使い込み、借金を重ねる場合も多く、本人のみならず、その家族の生活に多大な支障を生じさせる精神疾患であることから、ギャンブル等へののめり込みによる被害から家族を守ることもまた社会的な要請ということができます。そのため、競技施行者・事業者においては、社会に健全なサービスを提供する責務を負う者として、ギャンブル等依存症の診断を受けているような利用者や、ギャンブル等へののめり込みによりその家族の生活に支障を生じさせるおそれがあるような利用者に対してのアクセス制限の取組を着実に進めています。
中央競馬
地方競馬
競輪
オートレース
モーターボート競走
ぱちんこ
担当:消費者政策課